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概要

みずほフィナンシャルグループ内で、個人および中堅・中小企業、地方自治体を担当する銀行と位置づけられている。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ内のみずほコーポレート銀行が担当している。

設立の経緯

2002年、当時みずほフィナンシャルグループ傘下であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により誕生した。法手続き上、富士銀行のリテール事業を会社分割して第一勧業銀行が吸収するとともに、日本興業銀行からリテール事業を分割して設立された統合準備会社を第一勧業銀行が吸収合併したうえで、株式会社第一勧業銀行を株式会社みずほ銀行に商号（名称）変更した。本店は東京都千代田区内幸町の旧第一勧業銀行本店である（みずほ銀行本店ビル）。

行名のみずほ（瑞穂）とは、「みずみずしい稲の穂」という意味で、「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は、日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する銀行を目指すということで、この名前になった。

上記の経緯から一般的にはみずほコーポレート銀行は旧日本興業銀行から債権販売業務を取り除いたものと言う色彩が強いのに対し当行は事実上、第一勧銀と富士銀行の合併行といったほうがわかりやすい。

公的資金の完済

2005年、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、ならびに現在も残る不良債権の最終処理、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。不良債権処理も、MHFG設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済（旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2,800億円を充当）等により、信用力も一時に比べ向上した。

これらにより、2006年 7月4日、三菱UFJフィナンシャル・グループに続いて公的資金は全額完済された。

2006年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所 (NYSE) に上場した。これにより、バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。

地域的基盤

[画像へのリンク] 京都中央支店（京都市烏丸三条）。1906年竣工の辰野式建築を再建

日本勧業銀行（第一勧銀の前身）が大正時代に全国各地にあった農工銀行からの事業譲渡や農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由により、その流れに加えて、宝くじ業務の関係を行っていることにより、メガバンクで唯一、全都道府県の県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有する。

そのため、沖縄県那覇市にある那覇支店（旧第一勧銀店舗）の場合、県外からの一般的な金融機関としては沖縄県で唯一存在する支店となっている。日本銀行及び商工組合中央金庫（商工中金）、旧日本郵政公社のゆうちょ銀行を除いた、他の都市銀行をはじめとした県外の地方銀行及び第二地方銀行、信用金庫や信用組合などは沖縄県内に支店を設けていない。戦前には（旧）鹿児島銀行（現在の鹿児島銀行の前身）那覇支店も設置されていた。2008年現在、法人向けの融資窓口として三菱東京UFJ銀行が那覇支社を設けているが、預金の取扱い等は行わない。

また、旧富士銀行の業務を引き継いで、東京都・東京23区・大阪市・北九州市の指定金融機関となっている（大阪市は三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行およびりそな銀行との輪番制。北九州市は福岡銀行との輪番制）。

このため、東京23区の全区役所（うち、有人店舗は品川区役所・渋谷区役所・中野区役所）、東京都庁第一本庁舎1階及び第二本庁舎5階（有人店舗）、北九州市役所、門司区役所にはみずほATMコーナーが設置してある。いずれも一般店舗と同じく通帳利用が可能なATMである。

また、東京都庁第二本庁舎内には、公営企業出納取扱金融機関としての関係上、有人店舗を設けている。旧第一勧業銀行は、本店・東京都庁第二本庁舎出張所を設置しており、現在の本店・東京都庁公営企業出張所となっている（但し、窓口では1日当り百万円以上の現金の出金については、予め前々日の午前中までに連絡をしていないと出金できない。連絡がない場合は、自己宛小切手での出金になる可能性がある）。因みに、旧富士銀行側の店舗でも、本店・東京都庁第二本庁舎出張所が設置され、合併後も母店が本店から東京中央支店に名前が変更になったものの、出張所店舗名をそのままに暫くは残っていたが旧第一勧銀側店舗を残し、第一本庁舎内にある東京都庁出張所へ統合・廃止している。みずほ銀行以外には、三菱東京UFJ銀行本店・東京都庁第二本庁舎出張所（みずほ銀行と同じフロアに店舗が設置されている）がある（三菱東京UFJ銀行は、みずほ銀行との共同引き受けによる東京都交通局の出納取扱金融機関である）。

島嶼地域においては、東京都の指定金融機関である関係上、大島町（伊豆大島）には築地支店・大島特別出張所が、八丈町（八丈島）に浜松町支店・八丈島特別出張所、三宅村（三宅島）に東京中央支店・三宅島出張所がそれぞれ設置されている。いずれも通常の銀行業務を行っているが、三宅島出張所についてはATMが設置されておらず、キャッシュカードによる引出をするには、カード専用払戻票によって、窓口で取引を行うことになっている。旧富士銀行時代には、小笠原村の父島にも、税金や保険料などの納付専用窓口としての指定金融機関派出所も存在した。伊豆諸島及び小笠原諸島の町村の指定金融機関は、主に七島信用組合による引受が多い。

企業間提携

[画像へのリンク] 新宿支店。みずほ信託銀行・UCカードとの共同店舗の例

富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。もともと富裕層に対しては旧興銀が金融債を販売していた素地はあった。なお、みずほコーポレート銀行とともにみずほ信託銀行から銀行業務を引き受け、みずほ信は信託業務に特化するという報道が日本経済新聞等でなされたが、現在のところ進展はない。

みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスで、マネックス証券と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。

信販分野では、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であったクレディセゾン・オリコとも業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと消費者金融の間に見られる関係（資本参加、「銀行系ローン」の設立等）とは一線を画す。そもそもみずほ側は「消費者金融との提携効果は期待できない」としており、このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。

2005年4月、米国金融機関のワコビア（東部地盤）・ウェルズ・ファーゴ（西部地盤）とトレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。

特徴的な業務

宝くじ

当行固有の業務として、日本勧業銀行から第一勧業銀行の流れを受け、宝くじの発行、販売など業務を引き続き受託している。ATMやオンラインを通じても購入することができる。

なお、ロトシックスやナンバーズ、ミニロトなどの数字選択式全国自治宝くじはギャンブル的要素が強く、役所内のATMでは購入ができない。ただし、例外として北九州市がある。北九州市は新日本製鐵の企業城下町であったことから旧富士銀行が指定金融機関となっており、みずほがそれを引き継いだ。また、政令指定都市であることから、市単独で宝くじ発行の権限を持っている（福岡県内ではほかに福岡市もこの権限を有する）。このため、現在財政が悪化している北九州市としては、増収策の一環として、本庁舎内ATMでの宝くじ販売に踏み切ったものとみられる（法令上このATMでの宝くじ販売による自治体収益は全て北九州市の収入となる）^[1]。また、東京都庁内ATMでも購入可能（当記事記入者実証済）。

金融債

旧日本興業銀行を引き継ぎ、一部店舗（旧興銀店舗またはその承継店舗）では金融債の「割引みずほ銀行債券（ワリコー）」「割引みずほ銀行債券保護預り専用（ワリコーアルファ）」「利付みずほ銀行債券（リッキー）」「利付みずほ銀行債券利子一括払（リッキーワイド）」を発売していたが、2007年3月後半債（3月27日）で発行終了となった。

なお、金融債事業は縮小傾向にあり、月2回の売出し開始日に、発行条件が記載された広告が一部の新聞に掲載されるなどの他は、宣伝をおこなっていない。

なお、金融債取引には「金融債総合口座」が別途必要であるが、窓口での金融債新規発行が終了したため、現在は原則として金融債総合口座の新規開設は出来ない。「金融債総合口座取引証」を窓口に提示することで取引を行う（住友信託銀行のユアパートナーと同様）。ただし、通帳やステートメントのたぐいは一切発行されない。購入時や満期時の乗り換えに伴う計算書（はがきなどによる郵送を含む）のみが発行される。

2007年3月後半債（3月27日）で先の4種の金融債は発行終了、財形貯蓄型金融債も特例期限である2012年3月後半債の発行にて終了する予定である（最終償還は、ワリコー・ワリコーアルファは2008年 3月27日、リッキー・リッキーワイドは2012年 3月27日、財形貯蓄型のリッキー・リッキーワイドは2017年 3月27日となる予定）。

決済サービス

[画像へのリンク] 銀座中央支店

みずほATMコーナー・みずほダイレクト

振込に関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、ATMの他、ネットバンキングサービスのみずほダイレクト等も含めて、みずほ銀行全てのチャネルからの振込で当行扱となる。当然、みずほマイレージクラブの特典でみずほダイレクトからの振込やATM（イーネット、ローソンATM含む）からのカード振込を行った場合は、振込手数料が当行宛扱で優遇（無料）される。

ただし、みずほ信託銀行宛の振込手数料は、他行扱である。この場合でも、みずほマイレージクラブの特典で振込手数料は他行宛扱で優遇（105円割引）される。

キャッシュカード利用提携

みずほ信託銀行・千葉興業銀行・大垣共立銀行・第三銀行の各行ATMでは引出提携手数料がかからない（時間内無料、時間外105円。みずほマイレージクラブ優遇対象外）。

なお、ゆうちょ銀行のATMでは、キャッシュカードでの入金（紙幣のみ。要手数料）もできる。

この他に他行手数料無料で取扱する東京スター銀行・ゼロバンクのATMもある。

みずほ銀行側からの発表はなかったが、2006年 3月26日より、新銀行東京との相互出金提携を行っている（要手数料）。

JR東日本が駅構内などに設置されているATM「ビューアルッテ」や、ジャスコをはじめとするイオングループの各店舗に設置されている「イオン銀行」のATMも利用する事ができる（要手数料）。

更に、2008年 8月20日からは阪急電鉄と北大阪急行電鉄が駅構内などに設置されているATM「Patsat」（池田銀行提供、ステーションネットワーク関西運営）においても利用する事ができ、平日日中及び土曜日中に限り引出手数料がかからない（みずほマイレージクラブ優遇対象外）。

コンビニATM

同行はコンビニATMのイーネット・ローソンATM・セブン銀行と個別提携しており、同行独自のATMサービスを提供する。

2006年3月6日より、イーネット・ローソンATMの全機種にて暗証番号の変更に対応した。また、コンビニATMでのICキャッシュカードによる対応については、イーネットの一部機種（Leadusの機種が中心）と都内のローソンATM、セブン銀行の全機種でのみ利用可能である（ただしイーネットのICカード非対応機種と東京都以外のローソンATMでは磁気のみでの取引となる）。

イーネット及びローソンATMでは、引出、預入、残高照会、振込、暗証番号変更のサービスが利用できる。

2006年7月23日よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では引出、預入、残高照会の3サービスを利用でき、みずほマイレージクラブによる引出手数料優遇の特典も対象となる。また、提携開始と同時にICキャッシュカードのサポートが開始された。

みずほマイレージクラブ

2004年 8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年の日経優秀製品・サービス賞（日経金融新聞賞）を受賞した。開始から2年半を経た2006年12月時点で会員数は250万人を突破しており、半年に50万人のペースで増加している。

「クレジットカード（みずほマイレージクラブカード）なし」の条件でも申込み可能であるが、窓口で申し込むか、インフォメーションダイヤルに連絡して専用のメールオーダー（新規口座開設とサービス切替兼用のもので、店頭では配布されていない）を取り寄せる必要がある。

ただし、この場合でもみずほダイレクトの契約は必須で、優遇サービスはクレジット利用以外の優遇条件を満たす（「マイレージクラブのポイントを各種取引により毎月一定以上獲得する」「一定額以上の定期等預金残高がある」など）ことで受けられる。

この商品には数多くの優遇サービスがあり、例えばATM時間外手数料やコンビニATMの利用手数料、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行宛の振込手数料が振込金額を問わず無料（他行宛は105円割引）になる。

ただし、みずほ銀行、イーネット、ローソン、セブン銀行のATM、みずほダイレクトを使用した場合にのみ優遇される。

振込手数料は現金振込や窓口での振込の場合は優遇の対象外となる。

これらの特典の提供条件はみずほマイレージクラブカードでのショッピングや預金残高等により毎月判定されるが、2007年4月より判定基準の緩和等、若干のサービス変更がなされる。

なお、各月ごとの優遇適用期間は暦通りの「1日～末日」ではなく「当該月の最初の窓口営業日～当該月の翌月の最初の窓口営業日の前日」となっている（例：2006年 12月期の適用期間は12月1日 - 1月3日、次月の2007年 1月期は1月4日 - 1月31日となった）。

マイレージクラブの特典の提供には2ヶ月前に5ポイント以上取得していることが主な条件^[2]で、他には総額50万円以上の預金や申込より3ヶ月以内などがある。

例えば、1ヶ月ごとにみずほダイレクトにアクセスしさらに給与受取、Pay-easyによる公共料金等の支払い、デビットを利用した1回5000円以上の数回の買い物により5ポイント以上獲得できれば、その2ヶ月後に特典で利用可能である。

なお、クレディセゾンとの業務提携に伴い、みずほマイレージクラブ利用者の預金取引情報等が同社との間で必要に応じ交換される。

また、付帯するみずほダイレクトに登録してある口座であれば代表口座店以外の口座でも同様の優遇が受けられる。

クレジットカード機能なしでみずほマイレージクラブポイントを提供するパートナー企業には日本通運（2009年4月からは、JPエクスプレス）のペリカン便の利用がある。ただし、みずほマイレージクラブ会員専用宅配便web受付サービスでペリカン便を利用しなければポイントを入手できない。

また、ANAマイレージクラブのポイントをみずほマイレージポイントと交換することも可能である。更に、ANAマイレージクラブのカードとみずほマイレージクラブカード（ブランドはUCカード）を発売している。

2009年春頃から、特典内容を変更し、みずほマイレージクラブカード（クレジットカード）の利用ないしは月末残高10万円以上、住宅ローン利用のいずれかで、ATMの時間外手数料・コンビニATM利用手数料・自行宛振込手数料を無料化する形に変更される。なお、残高50万円以上の場合は、加えて、他行宛の振込手数料を月3回まで無料（4回目以降は105円割引）とする。

サービス変更に伴い、みずほダイレクトの契約が必須ではなくなり、また、マイレージポイントが廃止される。みずほマイレージクラブカードでたまるポイントは、新サービス開始時よりクレディセゾン発行の一般的なカード同様に永久不滅ポイントの付加に変更される（ただし、一般のセゾンカードないしはUCカードのポイントとの合算は不可）。

みずほプレミアムクラブ

富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有するなどの条件を満たす顧客に対して入会案内が送られる（なお、詳細条件は、各支店ごとに確認のこと）。入会すると、マイレージクラブのサービスに加えて、以下のような優遇サービスが提供される。

店舗内の会員専用スペース「プレミアムサロン」での資産運用相談
ICキャッシュカードの発行手数料無料
各種金融サービスにおける優遇
各種提携企業・レストラン・ホテル・ゴルフ場などでの優遇サービスや予約代行

なお、「みずほプレミアムクラブコンシェルジュデスク」は、JTBが運営している。

クレジットカード

株式会社クレディセゾンと提携した「みずほマイレージクラブカード」とJR東日本と提携した「みずほSuicaカード」がある。いずれもみずほマイレージクラブに入会していなければ申し込む事は出来ない。概要は次表の通りである。

クレジットカードの名称	国際ブランド・種類		年会費	発行会社	備考
みずほマイレージクラブカード (UC)	MasterCard	ゴールド	10500円	クレディセゾン
		セレクト	1837円		※1
		一般	無料
		ANA	無料
みずほマイレージクラブカード《セゾン》	VISA	一般	無料
	VISA	Suica
	JCB
	AMERICAN EXPRESSベーシック
	AMERICAN EXPRESS		3150円		※2
みずほSuicaカード	VISA		500円	東日本旅客鉄道	※3

年会費は税込。
※1 初年度の年会費は無料。2007年10月26日を以って新規発行終了。
※2 2008年10月17日を以って新規発行終了。
※3 初年度の年会費は無料。翌年度以降の年会費は、前年度のショッピングの利用額が合計10万円以上の場合は無料。2008年9月末を以って新規募集終了。

みずほマイレージクラブカードは、UCと《セゾン》がある。UCは、一般とセレクトでハローキティデザインのカードや通帳も選べる（ハローキティデザインは申し込み時に代表口座が従来の有利息型普通預金である場合にのみ選択可能。後に無利息型普通預金に切り替えた場合はカードが再発行された時や、通帳を繰り越した時にそれぞれ従来のベーシックデザインに戻ってしまう）。また、セレクトとゴールドはクレジットとキャッシュカードが一体型のものと分離型のものを選択できる。《セゾン》は西友・リヴィンで毎月5日と20日に5%ショッピング割引の優遇が受けられる。申し込みは、店頭とメールオーダーだけでなく、みずほ銀行のWebサイトからでも申し込みができる（ホームページからの申し込みはみずほダイレクトを既に契約している場合にのみ可能）。

UCと《セゾン》ともにETC支払用の子カードの発行ができる。iDとQUICPayについては、おサイフケータイのみに対応している。

ポイント

みずほマイレージクラブカードを利用した際に貯まるポイントは、マイレージポイントである。基本的に1000円につき1ポイント貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外で利用した場合は2倍貯まる。また、パートナーズサービスがあり、日本のパートナー企業で利用した場合は2 - 5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍それぞれ貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍貯まる。但し、iDとQUICPayを利用した場合はパートナーズサービスの対象外である。

一方、みずほSuicaカードを利用した際に貯まるポイントは、JR東日本のビューサンクスポイントであり、基本的に1000円につき2ポイント貯まるが、JR東日本のVIEWプラスの対象商品の場合は1000円につき6ポイント貯まる。尚、ビューサンクスポイントは、マイレージポイントに交換する事が出来、ビューサンクスポイント2000ポイントをマイレージポイント1000ポイントに交換する事が出来る。

Suica

みずほSuicaカードは、JR東日本のSuicaを搭載しているが、Suica定期券には対応していない。但し、みずほSuicaカードでモバイルSuicaに会員登録した場合は、モバイルSuicaのSuica定期券を利用する事が出来る。

Suicaを搭載していないみずほマイレージクラブカードも同様だが、モバイルSuicaの利用料は有料になる点が異なる。

生体認証機能付きICキャッシュカード

2006年 8月28日から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために指静脈を利用した生体認証機能付きのICキャッシュカードの発行を開始。ただし、2006年 10月2日までは、生体認証機能付きICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始時期は、2006年 10月2日になる。なお、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応したものとなる。

また、生体認証対応ATMは2006年 10月2日時点で、各有人店舗に2台・各無人店舗に1台を設置する。

みずほマイレージクラブに入会している場合、旧キャッシュカードから生体認証機能付きICキャッシュカードへの切り替え手数料は無料。なお、2007年3月末までは誰でも切替は無料となっている。

ただし、貯蓄預金と普通預金のダブルストライプのキャッシュカード（みずほインターナショナルキャッシュカードを含む）や、金融債総合口座取引証（現在は新規発行終了）、専用普通型のみずほインターナショナルキャッシュカード（現在は新規発行終了）などはICカードの発行が現在不可能である。しかし、貯蓄預金単体のタイプのみずほインターナショナルキャッシュカードについては発行可能だが、特殊なケースと認められないと分離されないケースもある。

生体認証の有無にかかわらず、IC対応ATMでICキャッシュカード振込を行う場合は、ICチップに振込先を登録できるが、振込カードの発行はできない（振込カードが必要な場合はIC非対応のATMを利用しなければならない）。

また、現在生体認証取引で他行提携を行っているのは、みずほ銀行と三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の4行とゆうちょ銀行のみである。上記4行とゆうちょ銀行が早期に生体認証取引提携を行えたのは、この4行と旧日本郵政公社が日立オムロンターミナルソリューションズが開発した指静脈を利用した生体認証システムを共同採用したことが大きく影響している。

また、みずほSuicaカードは今のところ生体認証は利用できない。

預金通帳

[画像へのリンク] 恵比寿ガーデン出張所

総合口座通帳の対応科目

総合口座通帳は、「普通・貯蓄・定期・積立」の4科目一体となっている。システム統合前の旧富士店は、「普通・定期・積立」の3科目であり、みずほインターナショナルキャッシュカード発行者は貯蓄が別通帳になるなど、割合違和感のあるものだった。

なお、普通預金7ページ、貯蓄・定期・積立が各2ページの構成になっている。一部通帳（システム統合前の旧第一勧銀店）で、普通・貯蓄・定期・積立の最終ページの下数行に「この部分は、ATM・記帳機では印字できません」となっているが、システム統合に先立ち、2004年6月以降、現在は最後まで印字できるように改善されている。

印字形態

入金・引出に関わらず、ATMの利用の場合「ATM(723)」（仙台支店）のように、利用店の店番号が摘要欄に表示される。また窓口で入出金した場合、「お預入れ(723)」「お引出し(723)」と表示される。但し定期預金の場合は定期振替と表示され、定期預金を担保とした総合口座貸越の利息精算の場合、カリコシリソク（窓口の場合）漢字表示の場合、借越利息（2月と8月の利息決算時の場合）の引落と印字される。これは、カードでの入金・引出時に後日記帳した際も同様である。ただし、コンビニATM（イーネット、ローソン）で入出金した場合は、「ATM-（イーネットは「0」または「1」から、ローソンは「2」から始まる12桁の利用ATMのコード番号）」（例：イーネットは「ATM-0123456789012」、ローソンは「ATM-238123456789」）と表示される。セブン銀行で入出金した場合は「7BK（利用ATMのコード番号）」（例：「7BK003AB-1023」）と表示される。

カード振込の場合は、みずほ銀行本支店および出張所、コンビニATM（イーネット、ローソン）での取引に関係なく「振込（受取人名のカタカナ表示）」（例：「振込タナカタロウ」）で表示される。

他行のATMで入出金した場合は「テイケイ ○○○○」、カード振込を行った場合は「振込テイケイ ○○○○」（いずれも○○○○は金融機関名の末尾の「銀行」や「信託銀行」「信用金庫」「信用組合」などを省略したもののカタカナ表示）と表示される（例えば、大垣共立銀行でキャッシュカード利用提携は「ﾃｲｹｲｵｵｶﾞｷｷﾖｳﾘﾂ」とカタカナ表示される。カード振込の場合も同様）。

システム統合以前の旧富士銀行店の通帳の場合は、ATMでの通帳利用時は空欄となっており、カード利用時には「カード」と摘要欄に表示された。これは、旧第一勧銀店のATM利用時にもこのような表示がなされた。また、他行で取引を行った場合は引き出しなら「カード △△△△」、カード振込を行った場合は「カード振込 △△△△」（いずれも△△△△は金融機関名の漢字表示）と表示されていた（例えば、朝日信用金庫で出金した場合は「カード朝日信用金庫」、東京三菱銀行でカード振込した場合は「カード振込東京三菱銀行」と表示されていた）。更にシステム統合以前の旧富士銀行店舗で振込入金が有った場合（かつ相手がシステム統合以前の旧富士銀行店舗のキャッシュカードで振込を実行した時に限り）漢字で依頼人名が印字された。システム統合以前の旧富士銀行ATMで振込を行った場合、受取人名の表示も他行から見ると非常に珍しく漢字表示だった。この漢字での記入はシステム統合完了の前週の最終窓口営業日である2004年 12月18日の21時をもって完全に終了した。そして2004年 12月20日には旧富士銀行の勘定系システムが全て旧第一勧銀のシステムに移行したため、この日の時点で通帳未記入だった過去の漢字表記で受付されていた振込の依頼人名及び受取人名も全てカタカナでの表記に変更された。

また、東京中央支店（店番号110）管轄の店舗外ATMの一部では、公務第一部の店番号（109）が表示される拠点が一部存在する（千代田区役所や中央区役所、港区役所（高輪支所出張所も含む）、文京区役所、台東区役所、江東区役所、テレコムセンターなど）。

利息決済時期

普通預金の利息は、2月・8月の第3土曜日の翌営業日（月曜日）付で付与される（総合口座普通預金の貸越利息の決済も同日に行われる）。

貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日（原則として月曜日だが、祝日による変動あり）付で付与される。

オンラインシステム

ATMベンダは、旧第一勧銀の流れを引き継いで、旧DKB店管轄では富士通・日立製作所、旧富士銀行の流れを引き継いで旧富士店では沖電気工業と3大ベンダがそろっている（ただし、ブランチインブランチで元から入っていた方が旧DKB店だった場合や、店舗統合で廃止店となったDKB店の場所に存続店の富士店が移転する場合は富士通が多い。逆も同様だが、こちらはごくまれであるが富士通に入れ替えされる場合もある）。なお、Leadusブランドの導入はなされていない。

通帳繰越機については、概ね旧第一勧銀店舗において日立製、旧富士銀行店舗において沖電気製ないしは日立製が配置されている。みずほMMKについては、概ね沖電気工業のものが配置されている。

なお、合併に伴うシステム問題については、みずほ銀行の合併処理を参照。

経営

2007年4月現在、取締役は以下の通りである^[3]。

代表取締役頭取：杉山清次 - 第一勧銀（旧勧銀）出身
代表取締役副頭取：野中隆史 ^[4] - 富士銀出身
代表取締役副頭取：小崎哲資 - 興銀出身

常務取締役：白石晴久 - 第一勧銀出身
常務取締役：井上直美 - 富士銀出身
常務取締役：吉田卓郎 - 第一勧銀出身
常務取締役：灰本周三 - 興銀出身

2006年10月、CM展開を一新。「HAPPY BANK DAY to you」をメッセージとして、団塊世代の緒形拳、大家族を抱えてマイホームを購入した唐沢寿明、パンフレットでサービスを調べる「賢母」鈴木京香、母親思いで留学するためにアルバイトでお金を貯める井上真央らの出演による新CMシリーズが開始された。2009年以降は井上真央で一本化している。

提供番組

沿革

3行合併統合前の沿革については、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行を、合併処理についてはみずほ銀行の合併処理を参照のこと。なお、登記上は旧第一勧業銀行が前身銀行になる。

2000年 9月29日 - 第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。
2002年 4月1日 - 第一勧業銀行を存続銀行として株式会社みずほ統合準備銀行（日本興業銀行のコンシューマーバンキング業務を2002年4月1日分割）と合併し、併せて富士銀行よりコンシューマーバンキング業務を承継して、株式会社みずほ銀行と商号変更。
2005年 10月1日 - グループの再編成により、みずほホールディングスの子会社からグループ持ち株会社のみずほフィナンシャルグループの子会社となる。
2007年 7月17日 - 仙台支店が仙台ファーストタワー高層棟に移転。
2008年 7月22日 - みずほ銀行大手町本部ビル建てかえに伴い、東京中央支店（旧富士銀・本店窓口）を日本橋TGビル（旧興銀東京営業部→みずほ銀行東京支店(初代)跡地）に設置した仮店舗に移転。